大分の興信所

探偵業法が施行され、調査業界のイメージも変わりつつあります。
しかし、残念ながら悪徳探偵事務所・興信所は１００パーセント無くなったわけではありません。
あなたが悪徳探偵事務所・興信所に騙されること無く、抱える問題を解決するために、依頼時の注意点を御紹介します。

電話やEメールで相談や調査見積もりの依頼をしたときに、「一度お会いして具体的に話を聞かないと見積もりできない」と、調査費用の算出を概算であっても断わる会社はいまだに多数存在します。
当然、調査会社は数多くの調査経験があり、ご相談頂いた調査内容がどのような手法で行われ、どの程度の調査費用が必要であるか算出は可能です。
概算であっても、一切調査費用の算出を受け付けない調査会社には注意が必要であると考えます。

当社では、全ての相談員にご相談頂いた全てのご相談者の方にお見積り算出を義務付けております。

「探偵業法」が施行され、営業活動拠点等に関する規制が始まりましたが、今でもポストだけの「支社」などを堂々と広告やインターネットに掲載している悪徳調査探偵興信所が多数あります。
探偵業法では、全ての支社の登録義務、また登録にも複数の条件を設定しています。この支社として認められる基準に達していないものを支社とすることは出来ないのです。

調査がどのように行われているのか、進行状況がわからない。
調査が終わっても報告書を受け取れるまで1週間もかかる。
こんなことでは調査を依頼された方々のためにはなりません。
依頼者様はこの報告書により解決しなければならない問題があり、そのための調査であれば、調査結果は早急に必要であるはずです。
いつまでたってもも報告が来ない、調査状況を聞きたくて電話などで連絡をしても担当者不在などで進行状況を一切聞くことが出来ない調査会社は、失敗を隠すため、酷いときには調査事態行っていないということもあるようです。

当社では、全ての依頼者様に完全担当制を採り、調査内容によっては、リアルタイム報告を行っております。

明らかに支社のないエリアの調査も請け、調査員を派遣する交通費や経費などを上乗せ請求する調査会社も多いようです。
調査終了時の経費請求や成功報酬の金額が明らかに不審な点があり、更なるトラブルを抱えてしまったという相談も多数寄せられています。

当社では、お見積もりの段階で全てを明確にし、契約時には調査終了時にどれくらいの調査経費が発生するのかをご提示いたします。
緊急的に急遽必要となる恐れがある場合、調査に大きな支障をきたす恐れがある時以外は全て依頼者様に許可を頂いた費用以外の請求は一切行いません。

査契約書の内容が明確でないと、想定していなかったトラブルとなることも多々あります。
「探偵業法」の施行により、契約書の内容に関しても記載条件など定められています。 契約書の記載に関するトラブルで最も多いものは「調査依頼のキャンセル時」「調査依頼時よりも調査日数を減らす」ときのようです。

当社の契約書は探偵業法に沿った内容で締結し、キャンセル・調査短縮時にも調査費用の返還もスムーズに対応出来る体制作りを心掛けております。

調査会社の差は調査力です。
一日あたりの調査費用が高いから調査力も高いという判断は全く意味の無いものです。
多額の広告費をかけることで、依頼者様を集めるということは、それぞれの調査費用に広告費用を上乗せするということにつながります。
調査技術の優れた調査員は当然技術力に価値をもつため、報酬額も上がります。
調査会社は依頼者様から頂戴した調査費用の大半をこの「調査力」に充てるべきであると当社は考えますが、利益重視の調査会社が多いために、調査費用に合わない素人レベルの調査結果を提出するということもよく聞く話ではあります。
人件費を削減するために素人アルバイト「探偵志願者」を安い給料で雇用し、機材も全てアルバイト自ら用意させるということもあるようです。
「調査業務」は経験の少ない「アルバイト探偵」が遂行できるようなものではありません。

当社は「依頼を頂くということは依頼者様の人生を預かるものである」という考えを全社員に徹底的に教育し、全ての調査に対し全社員が全身全霊立ち向かう覚悟で取り扱っております。

上記に紹介した悪徳探偵事務所・興信所の手口以外にも多くのトラブルが寄せられています。
当社では、安心して依頼者様が相談出来る調査会社を目指し、不安を払拭するための活動を実施しております。
探偵興信所への依頼トラブルでお悩みの方は、下記の「探偵トラブル相談」をご利用下さい。

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